保育料無償化に伴う保育料補助

（国の制度）子育てのための施設等利用給付費

【対　　象】

・保育の必要性がある（共働き家庭など）住民税非課税世帯の２歳児

・保育の必要性がある（共働き家庭など）３歳児〜５歳児

【支給内容】

・２歳児：月額４２，０００円（年額５０４，０００円）が上限

・３歳児〜５歳児：月額３７，０００円（年額４４４，０００円）が上限

 

専業主婦（夫）家庭で認可外保育や幼稚園の預かり保育を利用する場合は無償化になりません

 

給付を受けるためのステップ

①保育の必要性の認定を受ける

お住まいの市区町村役所窓口またはオンラインで認定の申請を行ってください。

②無償化の対象施設を利用する

当校に保育料の支払いを行い、利用します。

③無償化の給付費を請求する

保護者に償還払いが行われます。各市区町村からの案内に沿って請求を行ってください。

提供証明書・領収書等、利用施設側が記入する書類については当校オフィスにて作成を行いますのでご連絡ください。

 

※保育の必要性の認定を受ける手続き・詳細についてはお住まいの市区町村役所にてご確認ください。